2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
委員の先生方のお手元に、財務省におつくりいただいた資料を配付をさせていただいておりますけれども、軽減税率約一兆一千億の、各所得階層別、収入五分位別に減税恩恵額を試算していただいたものでございます。 この結果、三段目が、国から見れば軽減税率の減収見込み額、すなわち国民から見れば恩恵額になるわけでございますけれども、所得の低いところから五つの階層でその恩恵額を試算をしていただきました。
委員の先生方のお手元に、財務省におつくりいただいた資料を配付をさせていただいておりますけれども、軽減税率約一兆一千億の、各所得階層別、収入五分位別に減税恩恵額を試算していただいたものでございます。 この結果、三段目が、国から見れば軽減税率の減収見込み額、すなわち国民から見れば恩恵額になるわけでございますけれども、所得の低いところから五つの階層でその恩恵額を試算をしていただきました。
その中に、書籍、雑誌、それから新聞について、五分位別にどれぐらい使っているかということがわかるデータがございます。それに基づきますと、カーブでいいますと、やはり、収入の低い人の方が負担率が高くて右肩下がりになるという形になります。すなわち、基本的な負担額というのが、余り所得が高くても低くても変わらない、似たようなものだということを反映しているんだろうと思います。
○道上政府参考人 家計調査の数字でございますけれども、年間収入階層五分位別の実収入の、ことし、二〇一四年五月から八月の結果を前年同月と比較いたしますと、収入が最も高い階層におきましては実額で八十六・七万円、前年比でマイナス一・六％、収入が最も低い階層では金額で二十九・一万円、前年比でマイナス五・九％でございます。
私も昔、十分位別でちょっと簡単に計算をしてみましたら、やはりそういった軽減税率を食料品に入れますとジニ係数が上がってしまう。つまり、貧富の差が拡大する方向になってしまうということが我が国のデータでも認められました。 ということですので、逆進性の緩和策としては給付付き税額控除を取るべきであって、軽減税率は導入すべきではないというふうに私は思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
皆さんのお手元に配りました二ページ目の表にございますように、平成二十一年時点における世帯当たりの一か月の支出が、年収を一分位から十分位までに示したものでございますが、年間収入の十分位別に収入と支出をこうして比較してみますと、左から二番目に、一番目の分位に分類される年収が百七十四万円以下の平均世帯では収入が消費支出に追い付かず、毎月の収入に対して一・二六倍の支出を余儀なくされているという状況が生じております
全体の年間収入を五等分いたしました五分位別のエンゲル係数を比較してみましたところ、まあエンゲル係数は所得が少ない方々ほど高くなるというのはよく知られている事実であります。
同じような給与の分位別のこの表で見ますと、昭和五十五年の調査のときには第三分位である。このときは三百六十五万から四百六十万がいわゆる中間層、第三分位に当たりました。これが三一％でいわゆるモードでございます。最も多い方々。このモードが昭和六十年から第二分位に下がります。そしてまた、平成二年でもいわゆるモードが二六％に、第二分位に下がります。
○政府委員（三井康壽君） 平成三年度におきまして公庫の中古マンションを借りておられる方の収入分位別の割合という調査がございますけれども、一分位、二分位、これはどちらかというと低所得者の階層の方でございます。この方の割合が約三割でございます。
資産保有五分位別に見てみますと、大体第一分位はこれは土地資産はゼロですから、第二分位と第五分位の比較で、八五年には少し縮小してきましてその差が十九・八倍、しかしまた今回の第三次の地価高騰で格差がどんどん拡大しまして一九八八年で六十二・一倍。
あのときは、取引高税というものが一％で各種の取引の段階においてかかってくるから、したがっていわゆる各分位における構造が変わってくるんじゃないかという御質問で、加藤勘十先生がお答えになっているのが、いや、それよりも勤労所得税の重圧感を除くための減税が必要だ、こういうお答えをなさっておるのと、古い話して申しわけありませんが、ちょっと攻守ところをかえたような感じがいたしますが、確かに分位別の一つの構造の変化
○水野（勝）政府委員 所得階層別と申しますか収入階層別等の分析につきましては、ライフサイクルに応じました負担の増減状況、それから年収の百万円刻みの負担の増減状況、それから分位別のものもそれぞれお示しし、それぞれいろいろな御検討をいただいているところでございます。 それから、中和策の具体策につきましては、これはまさに明年度以降の予算編成の中で具体的に進められるところでございます。
○水野（勝）政府委員 そういった面の分析、数字につきましては、ライフサイクルに応じました負担率の調査、収入の五分位別の負担の調査、もろもろの側面からのものを私どもなりにいろいろ検討してお出しし、御検討を願っているところでございます。
○矢島委員 新型間接税導入によるところの増税分、それからこの素案に出されているところの内容が極めて明確でない部分がございますけれども、減税分、これを各分位別に計算して、いろいろ仮定を設けなければなりませんけれども、その結果を全国税の労働組合が発表したのですね。資料としてお渡しすればいいのですが、時間がございませんでしたので、ちょっと説明いたしますと、こういうような試算内容になっているんです。
○水野政府委員 先ほど申し上げましたように、素案におきましては、国税の所得税につきましても地方税の住民税につきましても、控除の点につきましては具体的な提案がなされていないわけでございますので、分位別等あるいは階層別等につきまして負担の変化等については現時点では何とも推計なり試算のしようがないところでこざいます。
これを実収入について、年間収入五分位別、階層別推移をお示しいただきたい。一九六三年から八六年までの重立った年代でいいです。
○久保亘君 今所得は平準化の方向というようなお話でございましたが、総務庁に伺いますが、最近の所得分位別、特に最も所得の低い第一分位の層と所得の高い第五分位の層との間に所得、資産、消費、貯蓄各面にわたって格差が拡大の傾向にあるのかどうか、少し数量的に説明をしてください。
一つは、所得の方は、五分位別で見ました場合に、第一分位と第五分位の比較で見ますと、これは戦後の昭和二十五年当時に比べますとかなり接近をしてきた。上下の差が確かになくなっている。ただ、昭和四十年ごろ以降からは決して縮まってはいないわけでありますけれども、少なくとも戦後二十五、六年ごろと比較をすると縮まっているということは言えるわけでございます。 一方、しかし資産の方はむしろ最近拡大の傾向にある。
それから今回の減税は、中堅サラリーマンの重税感をとるためと言われておりますが、先日からの国会論議を見ておりますと、大蔵省が所得分位別に、マル優廃止と減税額とプラスマイナスしてどうなるか、全部減税になるという表を私もいただきましたけれども、その試算はすべて専業主婦控除が入っているのだということを、この間からの国会審議の中で初めて私どもは気がつきました。
これは勤労者世帯の年間の収入五分位別の貯蓄一世帯当たりの現在高を示したものであります。日本は非常に貯蓄高が高い、こういうふうに言われるわけでありますが、平均いたしますと、これは昭和六十一年でございますが、七百三十三万という数字になります。しかし、分位別に見ますと、第一分位、年間の収入が三百六十四万までのところ、平均いたしまして二百八十万のところは三百二万という数字。
年々の予算編成において防衛費を異常に突出させ、軍事費総額では世界でも第八位、別の計算の仕方では、フランス、西ドイツを抜いて西側で第三位と言われております。また今年の防衛白書では、防衛計画大綱別表の改定の可能性を示唆しています。総理が真にＧＮＰ一％枠を守るのであれば、防衛費の伸び率をＧＮＰの伸び率以下にとどめるべきでありますが、その意思があるのかどうか。
総務庁の貯蓄動向調査による五分位別の年収の伸びを見てみますと、この五年間の収入の伸びの平均が二二・八％であるのに対して、一番低所得層である第一分位の伸びは一四％しか伸びていない。しかも、五十八年には第一分位が、五十九年には第一分位だけじゃなくて第二分位も前年に比べてマイナスの伸びとなっている。こういう事実を前にして、主税局長、先ほどのようなことが言えるのかどうか。
○政府委員（平澤貞昭君） 委員のまずおっしゃいました年収五分位別収入の伸び、勤労世帯でございますけれども、五十四年から五十九年の間の平均の伸び率で見てみますと、むしろ第三階級が一番伸びておりまして、全体の平均は五・九に対して六・三という伸びでございます。
それを示すために左下の五分位別の数字を示しておきました。 これは、上からⅠ分位、Ⅱ分位、Ⅲ分位、Ⅳ分位、Ⅴ分位とございますが、これは御承知のとおり年収を一万世帯を下から順番に二千世帯ずつ分けていきまして、五階級に分けたわけでございます。 参考までに、五十八年ですと、平均年収が約五百万円ぐらいというあたりが平均でございます。